２８歳の母親と３歳の子供が餓死をすると言う事件がありました。
なぜ、生活保護を受けなかったかなど、現状では、正直詳しい背景は判りません。
住民票が大阪・北区になかったとのことです。
そのため、ネットでは住民票がないので、生活保護を受けれなかったと言う人が居ます。
実は、住民票がなくても、生活保護は受けられるのですが、どうにも、受けれないと言う解釈が広まっています。
どうにも、昔（今も？）住民票がないことを理由に生活保護の受理を拒否する自治体があったためみたいですね。
生活保護法１９条では、住所がなくても保護しないといけないみたいなのですが・・・
役人が勝手な解釈をして、独自運用していますね。
では、なぜ役人がそんな勝手なことをするかというと、地方財政が危ないから。
生活保護は、国が３/４、地方自治体が１/４負担しないといけないので、地方自治体は、生活保護者が多くなると、地方財政が破たんしてしまう。
そのため、交通費などを支給してまで、他の自治体に行かせるなどの、噂が一時ありました。
そして、その他の自治体の一つが大阪市です。
１００％、国負担にすれば、わざわざ、そんな馬鹿なことをしなくても良いわけです。
そもそも、生活保護制度は、国が法律で定めた国のサービスですので、地方自治体に負担させるのがおかしいと言えばおかしいのですが・・・・
