日本でも過疎化が起きていますが、アメリカでも過疎化が起きています。
70年代、80年代、産業の衰退、貧困、犯罪、人種問題などの問題が起き、人口減少が起きていたのはニューヨークやロサンゼルスなどの大都市でした。
対して、非大都市や郊外などは人口が増加していました。
しかし、この流れは90年代後半あたりから変わりました。
日本でも都心回帰が起きましたが、アメリカでも都心回帰が起きています。
IT産業などの給与の良い知識産業の仕事は、大都市の都市中心部に集中しています。
その結果、現在、産業の衰退、貧困、犯罪などの問題が起き、人口減少が起きていたのは非大都市圏です。
農村地帯や中小都市は、人口減少が起き始めています。
国全体では人口が増加しているアメリカですら、過疎化が起きています。
アメリカは日本とは異なり、中央政府による補助金のバラマキが少なく地方自治体の独立採算が強いので、地方の閉塞感や衰退の速さは日本以上かもしれません。
実のところ、南部ですら大都市になると民主党が優勢となりますが、北部ですら非大都市では共和党になります。
産業や人種分布などの結果、大都市は他民族・民主党・グローバルとなっていますが、非大都市は白人中心ですし、反グローバル・共和党となるわけです。
トランプさんはいろいろとやっていますが、産業そのものが変化して、社会が変化しているので、反中国や反グローバルでは、過疎化は止められません。
もっとも、選挙にとってはどうでもいいことですが。
■鉄道
大都市でも、全ての都市が調子が良いわけではありません。
鉄道がないデトロイトは相変わらず微妙です。
どうにも、200万人以上の都市圏でそこそこ人口があっても鉄道やLRTのない街は苦戦していますね。
中西部の都市は人口が多いにも関わらず自動車社会ですので、どうにも中心市街地の再開発が微妙で、知識産業が発展しません。
はっきり言って、中心市街地がつまらないと若い人が集まらないし、ITなどのハイテク産業・知識産業がパッとしません。
結局、人を中心市街地に集める交通手段がなければ、大都市でも中心市街地は再建しません。
NYとかは1000億円前後、公共交通に税金を投入しています。
サンフランシスコは昔からケーブルカーなど公共交通に力を入れている地域ですし、
ダラスやロサンゼルスなどは鉄道のない街と呼ばれていましたが、LRTをバンバン建設しています。
