阿久根市の市長が支持を受けたのは、公務員の給与改革をしようとしたから。
名古屋市の河村たかししが、人気なのも同様。
基本的に地方公務員の給与は高い。手当と年功序列のため、40代後半になるとビックリするくらいもらっている人がいる。
公務員の給与が安いという人は、国家公務員だったり、若かったりする（年功序列なので若い人はそれほどではないが、年を取ると上がる）。若い国家公務員の人は、能力の割に給与が高いということはない。問題は地方公務員だ。
給与を東京の大企業と比べていたりする。地方公務員だったら、地方の中小企業の事務職と比べるのが筋だろう。能力もそれほど高くない。
さらに、給与の中に特別手当てが入っていなかったりする。そのため、人件費の人数割で出した1人当たりの人件費と、給与に乖離があったりする。
本題は、役人・公務員の給与は、安い方が良い（高すぎないほうが良い）という話。
【能力と不正】
給与が安いと有能な人が集まらないと言う人もいますが...地方役人が有能とは思えない。能力は、組織の中で鍛えられる面があるので、役所の組織に能力を高い人を入れても、たかが知れた結果になるだろう。
不正に関しても、給与を平均よりも高くしても不正を無くす効果はない。低すぎると生活苦が原因になるが、平均並みより少し下程度で生活苦は解消されるので、それ以上は効果がない（それでもお金が足りないのは、消費欲が強いため。ちょっとやそっと増やしても足りないと言い続けるだろう）。
【動機・資質】
役人になりたがる人は、どんな人だろうか？
給与が高く、倒産もないため、役人になりたいという人が多い。一言で言って、安定志向・お金目的だ。
しかし、役人や議員に求められる第1の動機・資質は何だろうか？
社会・市民への貢献だ。市民の役に立ちたいという動機・資質を持つ人を雇いたいはずなのですが...
そう言う人は、平均並み生活できるだけの給与さえもらえれば良いという人も多い。
「給与を高くし過ぎると、人手不足が起きる。本来、市民に使うお金が減ること」を認識している人を雇うべきだ。
地方の役人は給与の善し悪しよりも、「家から近いなどのメリットもある。給与の男女差が小さい・育児休暇が充実しているなどもある。」など給与以外の動機は十分可能だ。6時間勤務とか、民間よりも柔軟な勤務も可能だろう。
現状では、給与が多いため、給与目的の人が群がっている。それを防ぐにはどうしたら良いのだろうか？
簡単だ、給与水準を平均よりも、少し下げれば良い。そうすれば志の高い人を集まられるだろう。
【実は役人も首が切れる】
人数枠があるので、人数枠を縮小すれば、法律上は首が切れる。
やはり、市と議会の協力が必要なのだろう。
