通学定期の学割率は、多くの場合50％。凄い割引率です。
大都市なら問題なのですが、地方の場合、公共交通の利用者の大半は、学生と年配者。
学割のため、学生が沢山乗っても利益になりません。
【公共交通への補助金が少ない日本】
日本の私バス・私鉄は大変優秀で、収入のほとんどのを運賃から得ています。もっとも、そのような状況もそろそろ限界になろうとしています。
【悪循環】
現在の地方公共交通は、悪循環にはまっています。
①高い・便数が少ない→②利用者の減少→③収入減少→④値上げ、便数の削減→①
補助金を導入して、悪循環を断ち切らないと、公共交通そのものが消滅します。
【中心市街地】
公共交通の弱体化は、中心市街地の衰退と直結しています。
また、交通弱者、生活弱者をさらに直撃します。なんやかんや言っても、タクシーはバスよりも高いのです。
【廃止した場合の方が高くつく場合がある】
赤字のため鉄道からバスへ、バスからスクールバスへと変更した結果、料金が激増する場合があります。
その場合は、通学者の大幅な負担増加になります。行政が通学補助を出す場合もありますし、スクールバスを走らせることがありますが、それなら始めから公共交通の維持に補助金を出せば...ということが、ままあります。
【なぜ、学割なの】
①公益性
学割は、マーケティングの都合というよりも、公共的な意味合いが大きいと思われます。
そのため、公共的なものに対する補助金ですので、税金を投入しても、特定な私企業の優遇にはならない。
②把握しやすい
通勤定期の学割をいくらやっているかは、各企業が既に把握しています。そのため、把握しやすいです。
③利用に直結している。
利用されないのに、補助金だけが大量に使われるということがない。
【悪循環から好循環へ】
悪循環は、逆回転させると好循環になります。
学割に対して、補助金を出すことにより、運賃を下げ、便数を増やし、好循環にさせたいものです。
