意外に興味深い話しだと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000534-yom-soci
男性は２００７〜０９年、馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０００万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は５月２３日に言い渡される。
男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。
それに対して、国税は配当金額が全て所得だと言うのだ。
私自身は、税金の専門家じゃないけど、たぶん、国が勝ちそうな気がする。
競馬自身は、娯楽でありビジネスではない。そのため、馬券を買うのを経費にするのは無理があるためだ。
その一方で、２８億円の投入がなければ、３０億円得るのは、到底無理なわけだけど。
世の中、１年間で、２００万円くらい投入して、１５０万円得て、合計５０万円くらい損している人はかなりの数いるはずなのですが。
１５０万円が所得です、税金払ってねと言われても、ほとんど何それの世界でしょう。
【税法に問題あり】
宝くじは、特別な法律を規定して無税なんだから、公営ギャンブルの場合は無税ぐらいにしても良いと思うのですが・・・・
他の景品の場合は、参加費と比べて、判断しても良いのではないだろうか。
競馬は、農水省管轄で、農業振興という名目・口実で行われています。もし課税となれば、競馬にダメージが出て、当然、地方の畜産業にダメージが出ます。
ＴＰＰでダメージ、競馬課税でダメージでは洒落に倣いので、競馬振興・畜産振興のためにも、政治的配慮で無税にしましょう。
【結論】
ちゃんと法律を作りましょう。
