デフレに関して考える前に、インフレ(物価上昇)について考えてみましょう。
【インフレの種類】
インフレに関しては、大きく分けて3種類あります。
需要インフレと供給インフレ、貨幣要因インフレです。
需要の急増などに価格の上昇は、需要インフレです。
貨幣インフレは、政府の財源を税金ではなく、紙幣を刷って(国債)ごまかした場合に起きます。戦争後のドイツのハイパーインフレなどは、典型的な貨幣インフレです。
アベノミクスは、貨幣インフレを引き起こそうとしているわけです。
供給インフレとしては、以下のようなものがあります。
・賃金インフレ
生産性を上回る賃金の上昇。
・コストインフレーション
石油価格の上昇など。
・輸入インフレーション
輸入価格の上昇など。
上記以外にもありますが。
【デフレの場合は・・・・】
インフレの逆ですね。
基本的に輸入により安い商品が入ってきた場合は、物価の下落になります。
そのため、グローバル化がデフレの原因と言われますが、グローバル化は、どこでも起きているので、日本だけがデフレになる理由としては弱い。
日本のデフレの場合は、一つの原因ではなく、複数の原因が組み合わさったものでしょう。
需要不足であり、供給過剰であり、そして、賃金デフレです。
日本は平均賃金自身が低下しているので、賃金デフレが起きていない方がおかしいですね。
(因果関係は、円状になる場合があるので、その場合、最初は、何かの結果だったのに、原因になってしまう場合がある)
賃金デフレが起きた原因としては、①企業が賃金を抑え、内部留保を増加させている②非正規・低賃金パートの増加③正規・非正規の格差④サービス残業などがあると思います。
日本のインフレ推移
0%のラインが見えませんが・・・・
バブル崩壊後直ぐに、デフレ(マイナス物価)に突入したのではなく、98年以降に突入したのが判ります。
ポイントは、98年あたりに何が起きたかです。
金融危機(貸し渋り)と労働の自由化(派遣緩和)、賃上げ凍結(利益を増やしても賃金を上げない)ですね。
【内部留保】
いつから、そんな時代になったのか。
97年の金融不安と貸しはがし、98年頃のトヨタの賃金凍結が大きいと思います。
98年ごろのトヨタは売上、利益を増加させているにもかかわらず、賃金上昇を凍結させました。
その結果、多くの企業がトヨタのマネをして、利益を増加させたにも関わらず、賃金を上昇させないということなりました。
リーマンショック前の時代、企業はバブル時代よりも多くの利益を上げているにも関わらず、給与水準がバブル以下なのが特徴的だと思います。
【サービス残業】
サービス残業は無給ですから究極の賃金デフレですね。
サービス残業自身は、昔からありました。
しかし、90年代後半、2000年代前半にかけてほぼ倍になったとのデータがあります(正確な時間は忘れました)。
(ちなみに、企業が国に申告する労働時間にはサービス残業は含まれていませんので、労働者に聞き取るタイプの統計調査の方を見る必要があります)
なんとなく、日本がデフレ経済に突入した時期と重なります。
連合の調査ですと、月約30時間、年間360時間だそうです。さすがに、これは、過大だと思いますが・・・・
90年以降、左派勢力・労働組合が衰退し、労働者側の交渉力が低下したのが一因でしょう・・・・
もっとも、労働組合自身、非正規保護の意識がなく、非正規を犠牲にして世紀を守ろうとするなど、意識が低い組織でしたが。
発展途上国などでは、ストが多いため、賃金インフレなどがたびたび起きます。
日本以外の国は、スト連発です。
【アベノミクス】
賃金上昇を求めたのは、当然と言えば当然の結果です。
従来の政策は、企業保護ばかりの政策が多かったので、驚きでした。
非常に評価できる点です。
もっとも、小売なんて75%くらいが非正規です。しかも、非正規は低賃金。
高賃金の正規社員のみに限定されるのが悲しい点ですが・・・