「携帯買える？「貧困の指標」見直しへ」という記事が読売新聞にありました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120118-OYT1T00003.htm
(読売新聞 - 01月18日 08:10)
政府が国際基準を採用しないで、独自基準を作る時には、多くの場合、建前上の目的と本当の目的がある。
ＯＥＣＤの基準では、日本では貧困率が高い（貧富の差が激しい）国になっている。
独自基準を設けることにより、他国との比較を不可能にできる。
要するに目くらましただ。
そもそも、先進国と途上国では貧困の中身が違う。
例えば、ネットカフェ難民。
ソフトドリンクやコーンスープも飲み放題なので、カロリーは取れる。
彼らは、仕事を得るために、携帯を持っていたりするので、その部分を取り上げて、貧困ではないと言うつもりだろうか？
アメリカの場合、低所得者層の方が肥満が多い（自己管理できていない）。ジャンクフードばかり食べていて、カロリーだけは取れているのだ。
飢えなどの絶対的貧困基準では、日本の多くの国民は、貧困者ではない。
むしろ深刻なのは、国の中での相対的な貧富の差や格差だ。
これは、日本以外の他の先進国も同じことなのですが。
そして、この相対的貧困基準は、国民の幸福感（満足感）と関連がある。
そのため、国際的には、相対的貧困という数値を使うのですが・・・・
日本政府は、自民党時代から、相対的貧困ではなく、絶対的貧困を使い、貧困はいないと言い続けていた。
日本の議論を訊いていると、自分が本当に先進国に居るのか、疑問に思う時がある。
低所得者（ワーキングプアー）の生活水準は、「発展途上国（北朝鮮・中国）よりましだから良いじゃないか？」ぐらいにしか考えていない。
食料や携帯を持っているなどの絶対的な基準により、相対的な貧富の差や格差から目を反らせるのが、本当の目的だろう。と性格の悪い私は、邪推してしまいます。
