日本の労働にしめるパートタイムの割合は、先進国の中でも高い方である（図を参照お願いします）。
アメリカ・イギリスよりも高い。
オランダは、日本よりも遥かに上だが、オランダでは、労働時間が単に短いだけで、フルタイムとパートタイムの待遇の差は小さい。
パートは部分を表しますが、本当に部分なだけ。オランダでは、パートタイムも社会保障の対象になる。
日本ではフルタイムとパートでは、法律上大きく待遇が異なる。
そして、日本は、パートタイムとフルタイム労働では、人件費が大きく異なる。
他の国と比較すると、日本は、パートタイムの比率も高く、その待遇は悪いと言える。単に賃金が引くだけではなく、社会保障、セーフティネットからも外れている。
【規制緩和は失業率を下げるか】
高所得な正社員は、労働組合や法律で保護され、低賃金な人は、労働組からも、法律的にも保護されないという非常に不思議な社会体系が出来ている。
規制を緩和（労働市場の自由化）すれば、失業率が減るという議論があるが、それは規制が強い欧米特にフランスなどには、適応可能な議論であるが、既に低所得者層の労働市場の自由化が進んでいる日本では効果がない。
ヨーロッパやアメリカの研究者が、日本の低失業率を研究し、至った結論らしい。
賃金が下がったからと言って、マックやコンビニで余計なアルバイトを雇うだろうか？
まず、あり得ないだろう。
現状より賃金が下がって、新しい産業が生まれるだろうか？
自由化して現状より賃金が下がって、そもそも生活が成り立つのか。
労働者が生活を維持できない、そんな新産業に意味があるのだろうか？
なぞです。
