大王製紙、オリンパスとほぼ同時期に、巨額な不正経理（？疑惑）が明らかになったのですが．．．
まぁ、不思議とオリンパスは、マスコミの扱いが小さいですね。
ネットで頑張っている人の記事を読んでいる段階です。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51959576.html#
マイケル・ウッドフォード元社長さん。
FACTAという悪口ばっかりのっている雑誌を読んで、オリンパスの問題を知ったそうですが．．．
この人は、問題点に目を向けられる人だったのでしょう。
その結果、問題を見て見ぬふりする、日本文化と衝突して、解任されてしまいました。
菊川会長の独断、文化衝突というのは、あながち間違いではありませんでしたね。
まったくもって正しい表現でした。
【基本構造】
おそらく、カネボウ粉飾決算の時と同じでしょう。ライブドアとは大違い。
問題はお金の流れ。
大王製紙は、ギャンブルに使ってしまったわけですが．．．
オリンパスは．．．たぶん利益の不正な水増し（損失隠し）が背景にあるような気がします。
さすがに、数百億円のお金を個人（数人）で使うのは大変でしょう。
しかし、数百億円のお金を無くす方法があります。
①投機。
ヤクルトはたびたび巨額投機によりお金を失っています。
投資やM＆Aも危険です。
もうひとつが、②利益を出していないのに、長年利益を出したふりをしている場合。
利益隠しは、国に支払う税金が減り脱税なので、税務署はうるさいですが．．．
利益水増しの場合は、本来よりも税金を多く払うことになるため、税務署はうるさくありません。
そのため、国によるチェックは働きません。
民間によるチェックになります。
具体的には、「新日本有限責任監査法人」。
カネボウの時は、中央青山が、その後解散しましたが．．．今回も同じ流れでしょう。
【新日本有限責任監査法人】
どうやら、この会社自身も問題を抱えているようだ。
http://diamond.jp/articles/-/9750
なんでも、大幅割引をしているらしい。
料金の大幅割引以外にも、
不正経理を認めることにより、顧客を取ろうとしたのではないだろうか？
不正経理を認めることは、発覚すれば、訴訟リスクもある上、会計監査の信用を失い、顧客を失う。
永続性のない行為だ。そのため、永続性を意識する会社はやらない。
また、大幅割引も、永続性のない行為。
つまり、この会社は、永続性を捨てている。
永続性を捨てている以上、もはや長期的な信用も必要ない。
その場のお金欲しさに、不正経理に手を染めたとしても、何らおかしくない。
故意に不正経理を見逃した場合、監査法人である新日本有限責任監査法人は、間違いなく訴訟されるでしょう。
その賠償額も、数億下手すれば、数十億になるはずだ。実際の投資家の損失額は、その数十倍なので、スズメの涙ですが．．．
非常に高い確率で．．．お父さんでしょう。
解散。
【他者への影響】
２チャンネルでも話されていますが．．．
会計会社の信用が落ちます。
そして、それを使っている他の大企業の会計にも疑惑の目が向きます。
その結果、当然株価が下がる。
「新日本有限責任監査法人」の顧客は
キリン、三菱ケミカルホールディングス、アステラス製薬、塩野義製薬、
中外製薬、丸紅、富士フイルムホールディングス TOTO、日本製鋼所、
日立建機、三菱重工業、IHI、千葉銀行、みずほ信託銀行、積水ハウス、
三越伊勢丹ホールディングス、みずほ証券、日清製粉グループ本社、
サッポロホールディングス、キッコーマン、味の素、オリンパス、
ヤマハ、日立製作所、東芝、富士通、キヤノン、王子製紙、三菱製紙、
日本製紙グループ本社、日本軽金属、古河機械金属、古河電気工業、
三菱地所、東急不動産、日産自動車、いすゞ自動車、三菱自動車工業、
東京急行電鉄、小田急電鉄、西日本旅客鉄道、東京電力 オリンパス
東京電力が入っている。
東電の有価証券報告書はおかしかったからな。
損害額が確定していないと言って、損害賠償を乗せなかったからな。
そして、債務超過ではないと逃げたのは記憶に新しい。
どこのバカ会社だと思ったけど．．．ここですか。
注意深く観察すれば、必ず前兆現象はあると言うことか。
東電とオリンパス。悪い意味で近頃有名になった2社が、同じ会社とは。
偶然でしょうか。
それとも、類は友を呼ぶという現象でしょうか。
2度あることは、3度あるじゃないですが．．．
2社で変なことをしている以上は．．．他社も．．．
