社会党などは、法人税を上げろと言っていますが・・・あまり得策ではありません。
大きな理由は２点です。
①景気の影響が大きい
②利益を出している企業だけが対象になってしまう。
【法人税の問題点】
法人税は、起業の売上ではなく利益に対して、課税します。
つまり、
１兆円の売り上げで、赤字が１０億円の企業・・・Ⅰ
と
１０億円の売り上げで、利益１億円の企業・・・Ⅱ
では、小さい企業であるⅡの方が、納める税金が多くなってしまいます。
これって、公平なんでしょうか？
【①景気の影響が大きい】
企業の利益は、好景気不景気で、大きく変動します。１年で倍になったり半減したりするのは、ザラです。
そのため、法人税を中心した場合、税収が大きく変動します。
リーマンショック後の法人税の減少を考えると判ると思います。
それに対して、消費の変動幅は、意外と小さく、よほどのことがない限り年５％も行きません。
そのため、法人税中心よりも、消費税中心の方が、不景気時でも安定した税収を期待できます。
【②利益を出している企業だけが対象になってしまう】
これは、【法人税の問題点】で上げました。
企業規模が大きくても、税金を払わなくて良いと言うのは、どこか問題があります。
判り易いのは銀行ですね。何兆円も利益を出していても、控除の仕組みを使うことにより、ほとんど税金を納めていません。
【消費税は消費者だけが払う物ではない】
消費税と言いますと、個人・消費者だけが払うようなイメージですが、企業も払います。
赤字企業も払います。
そのため、薄く広く取る税金と言えます。
以前書きましたが、ヨーロッパなどの法人税が安い理由は、高い消費税の裏返しと考えることもできます。
【景気への異常な配慮】
消費税を上げますと、消費は下がりますが、それは日本以外の海外も同じです。
では、なぜ海外は消費税率が日本よりも高く、小まめに上げることができるのでしょうか？
覚悟です。
結局、日本の政治家は、１６年以上、誰も覚悟をしなかったということです。
不景気の時に、消費税を上げるのは良くないと言います。
では、リーマンショック前に、消費税を上げたのでしょうか？
上げませんでした。
では、いつ上げるのでしょうか？
