現在、法人税を下げることを議論しているそうです。そのときに出てくる言葉が．．．法人税を下げると競争力がアップするという話です。
正直、どういうメカニズムで、法人税を下げると競争力がアップするのか？というのが、かなり不明で、因果関係やメカニズムをキッチリ説明しているところが、ちょっと見つからない。
ＥＵでは法人税を下げて、税収が上がったという話もありますが、一種経験則みたいなものなのだろうか？
法人税を減らすと、投資が増える？どうなんだろう。
【間違い】
法人税率を下げると、給与を多く出せるとか、研究開発費を増やせるという人が居るけど、これは怪しい。
法人税率は、売上にかかるのではなく、人件費や研究開発費を引いた後の利益にかかるからだ。
利益が増えたら、社員に還元しますという会社ならまだしも、ほとんどの会社は、微々たるものしか還元しないので、あまり関係ない。
【ちょっと考えてみる】
単純に法人税が下がって何が嬉しいかというと．．．①内部留保できる資金が増える②配当に回せる資金が増える。
①内部留保できる資金が増える
これは企業にとっては嬉しい。銀行からお金を借りると、不景気時に貸し剥がしを食らう可能性があるためだ。これは安定的な資金が必要と言う意味、税金とは本質問題または解決手段ではないような気がする。
②配当に回せる資金が増える
単純に配当の原資が増えて、投資家は嬉しいだろう。経営者から見ても、努力なしで、業績アップ。
【どの程度嬉しいか】
もっとも、税率が40％から30％に下がった場合、自由にできるお金が17％増えるけど（60％から70％に増える）、税収は単純に考えると、25％減少する。同じような税収を得るためには、企業の経常利益が33％は増えないといけない。
税利率を０％にすれば、タックスヘブンになり、金融業の誘致は進むだろう。その結果、雇用が生まれるでしょうが．．．製造業はどうなんでしょうか？
【本社や地域拠点の位置を決めるのには重要】
法人税率が低い地域に置けば、配当を増やせる。
そのため、本社や地域拠点の位置を決めるのには重要になる場合がある。
香港やシンガポールなのどの都市国家は、人口が小さく市場としての魅力は小さいです。
そのため、何の工夫もしなければ、本社や地域拠点を置いてくれません。
一方、本社や地域拠点が置かれれば、法人税率は取れなくても、雇用は生まれます。
また、各種情報や人が集まりますので、地域拠点として生きて行く都市国家としては、絶対重要なことです。
本社や地域拠点を置かせたいために、法人税率を低くしています。
【起業にはプラス】
同じ利益であっても、法人税率が低い方が配当金額が多くなります。
投資家から見た場合、リターンが多くなるわけです。
法人税率が低い方が、ハイリスク・ハイリターンのベンチャーへの投資が容易になります。
【設備投資不足が問題なの？】
今製造業は投資不足なのでしょうか？
確かに、日本の半導体や液晶は韓国・台湾に投資で負けました。しかし、それは．．．法人税減税では解決しません。そもそも利益が出ていないで、赤字なのですから。あまり関係ないような気がします。
ヨーロッパやアメリカでは、貯蓄不足・設備投資不足が起きましたが、日本では、そのような状況は起きていません。
不足しているのは、設備投資ではなく需要です。
【法人税と消費税】
海外の企業は、法人税が少ない代わりに、消費税をガッツリ取られます。
要するに、赤字による法人税逃れが出来ない。
法人税率を下げて、その分消費税で取るというのは、税収の安定化やベンチャーの育成などの点からプラスですので、セットなら話が判るのですが...
日本みたいに、法人税だけを見て、企業の納める税金が少ないみたいな議論は、誤魔化しですね。
