コロナ不況:失業保険狙いで、都内タクシー会社 600人解雇はズルなのか? 日本の弱点

 都内タクシー会社 600人解雇というと冷たい感じですが・・・

 失業保険がもえるので、従業員の手取りはそれなりに入る。

 企業は経費が減るし一石二鳥に見える。

 なんか、ズルしているように感じられるけど・・・・

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 実はズルくない。

 そもそも、失業保険は、そんなもんだから。

 

◼️海外

 海外の場合、コロナ対策では、部分失業(?)などの形で、失業保険を活用して、生活費を稼いで居る。

  既存の制度を使う形で、ある程度、カバーできている。

 日本のように、ドタバタする必要はない。

 

 個人的には、コロナの場合、コロナ蔓延期間中の失業保険は、未使用扱いか、半分しか使っていない扱いで良いのではないだろうか?

 2ヶ月、失業保険使っても、1ヶ月使用扱いにする。

 

◼️景気対策

 景気対策に、公共事業があるけど。

 実施までに時間がかかってしまい、即効性がない。

 対して、失業保険と給付は、比較的早くお金が貰えるので、需要・景気の下支えとして即効性が高いものとして解釈されている。

 要するに、失業保険は労働者のためでもあり、社会のためでもあり、企業のためでもある。

 

◼️日本の問題点。

 非正規(パートタイム)が失業保険から漏れている点。

 そして、飲食店やホテルなど、今回コロナで収入が激減した人はパートタイム労働者が多く、失業保険から漏れている。

 仕事がなくなると、収入がなくなってしまう。

 フランス・ドイツにもパートタイムはあるけど、日本のように失業保険から漏れている人は少ない(イギリスは多い)。

 

 ヨーロッパはロックアウト良く出来るなと思えるけど、この辺のメカニズムが違う。

 

◼️パートタイム労働

 OECDでは週30時間以下の労働のこと。

 日本の場合、週40時間以上働いてもパートなので、意味が全然違う。