農家以外への東電の賠償請求は、いったいどうなることやら。

 読売新聞の記事によりますと・・・
 農家や漁業関係者には、84%払われたそうですが・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120305-OYT8T01387.htm
 その他の人たちにはどうなんでしょうか?

 
 一方、日経新聞の記事によりますと・・・
 和解は16件どまりと、全然進んでいないみたいですね。
http://www.nikkei.com/news/special/side/article/g=96958A96889DE1EBE1E6E7E4EBE2E2E4E2E1E0E2E3E09180EAE2E2E2;q=9694E0EBE2E0E0E2E3E0E4E7E4EB;p=9694E3E3E2E1E0E2E3E3E5E3E1E6;o=9694E3E3E2E1E0E2E3E3E5E3E1E1?n_cid=DSTPCS006

 早期解決を目指し、昨年9月に政府が設立した紛争解決センターの機能の限界も見える。「案件は潜在的に10万件以上ある」(同センター)中で、今月2日までの申し立ては1181件と伸び悩み、和解成立はまだ16件だけだ。

 仲介委員を務める弁護士約130人の大半は東京に事務所を構える。意見聴取の拠点は東京・新橋と福島県郡山市の2カ所。県外避難した約6万2千人は全都道府県に広がり、対応しきれない。

 賠償が足踏みする間にも被災者の生活の困窮はじりじりと深まる。震災後、特例措置として最大210日間延長された失業手当給付期間は順次切れ始めており、1〜3月に宮城、岩手、福島の被災3県で最大約7100人の給付が終わる。


 どっちの記事を前面に出し、より多くのスペースを割くかで、マスメディアの姿勢が出て面白いですね。


【知り合いの知り合いの話】
 また聞きですし、記憶も曖昧なので、正確な話ではないかもしれません。


 製品を輸出する際に、放射能のチェックを受けるのですが・・・・
 野外に置いてあったのがまずかったのでしょうか?
 放射能が多いと言うことで、ひっかかかってしまいました。


 東電に損害賠償請求(?)をしたところ、「検出された放射能と東電との間の因果関係が明白じゃない」みたいなことを言われて、相手にしてもらえなかったそうです。


 う〜ん。
 頭痛いですね。
 放射性物質が、原発から出た物であることをどう証明すれば良いのでしょうか。


 状況から考えると、出所は、東電しかないのですが・・・ 


 こうなると、裁判しかないんでしょうけど。
 そうなると莫大な時間とお金がかかる。
 結局被害者は泣き寝入りということなのだろう。


 過去との公害裁判などを見ますと、基本的には救済をなかなかしません。
 時間が経ち、被害者側が困窮して、ないよりも、いくらか貰える方がましとなって初めて、いくらか貰える世界です。
 その場合、一部の人たちとの和解になります。
 和解しない人たちは、損害賠償を得られず、裁判費用で困窮し、時間だけが経過していきます。



 結局支払われるのは、農家や漁協と言うことなのでしょうか?
 民間への損害賠償はどうなることやら。