未来の人から見たら、現在の政策はどのように評価されるだろうか？
政府が人為的に引き起こしたマネーゲーム。
未来の人のために、
なぜ、政府がこのような決定をしたのかを記録したいと思う。
理由は簡単で、安倍政権の支持率維持のため。
（小渕さん関係とかで支持率が低下気味）
安倍政権は、株価が上がったことで支持されている。
ほとんどの人にとって、ＧＤＰだの物価などは良く判らない。
一番判り易いのが、日経株価が高くなる＝経済的に正しいという価値観・評価軸。
株価が上がっているから政策的に正しいんだ。という世界。
まぁ、1980年代後半のバブルもそんな安易な価値観・評価軸だったような気がしますが・・・
日経株価は、円安と連動していまして、円安になると株価が上がる。
そして、金融緩和すれば、アメリカとの金利格差で、円安になる。
あと、非常に安易な経済理論ですね。デフレこそ諸悪の根源と考えている。
そのため、デフレ脱却＝インフレになれば、景気が良くなると、黒田さん自身が思い込んでいる。
円安によるデメリット、物価上昇も、そのため、問題視されていない。
しかし、低所得者には、食料品や燃料の高騰は非常に痛い。
このことが、消費力の低下になっているような気がするけど・・・・気にしない。
物価指数自身が、食料品や燃料品を対象外にしているためだ。
円安によりメリットを受けるのは、
金持ちと輸出産業がある地域。そして、円安で売り上げが伸びる大企業。つまり東京や東海地方。
対して、デメリットを受けるのは、低所得者と輸出産業の弱い地域。
そして、国内市場をメインにしている中小企業。そして、地方は大企業なんてほとんどない。
つまり、デメリットは地方の方が多い。
地方の衰退を後押ししている。
さて、日銀、年金まで投入にして、株価の上昇、不動産価格の上昇を狙っているけど。
その恩恵の多くは、資産を持っている富裕層。
まるで日銀の力を使って富裕層を豊かにしているようだ。
90年代以降、金持ちにお金を集める・富裕層の優遇をすれば、景気が良くなります的に理論を振りかざしていたけど、実際はどうなったんだろう。
上手く行っているうちに良いけど、景気は変動する。
好景気があれば、不景気が必ずある。
その際のデメリット、多額の損害はだれが負担するのだろうか？
政府が責任を取るわけだけど、結局、国民が取ることになる。
つまり、リターンは金持ちがごっそりとり、リスクは国民に押し付けられることになる。
現状、日本は少子高齢化により、数年後、地方は限界集落の続出が目に見えている。
にも関わらず、実際の政策の中心は、マネーゲームなんだから、時間を無駄にした、本来の問題から目をそらしていたと言われるだろう。
