大阪市の橋下徹市長さん。
どうにも、君が代斉唱や刺青、原発再稼働の騒動ぐらいしか、話が聞こえてこず。
具体的に大阪の質を変化させるような
大阪再建策は聞こえてこないな〜と思っていたのですが。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/06/post-517.php
「橋下市長の「教育バウチャー」は教育を変えるか」で初めて知りました。
「塾代補助クーポン」というのをやるようですね。
しかも、最初にスタートさせるのは、西成だそうです。
西成は高失業率で、低学力状態まっしぐらなので、学寮向上のための政策がようやく打たれた感じです。
（国旗を掲げ、愛国心を向上させるとと学力が上がると言う人も居ますが、私としては、あまり関係ないと思うので、そんなところでドタバタせずに、早期に具体的な学力向上策を取ってほしかった）
このバウチャー制度（クーポン制度）は、通常の補助金制度とどこが違うかと言いますと、施設ではなく、利用者に払う点です。
メリットは・・・利用者がどの施設を使うか選択できるという点です。
一番判り安いのが、保育園ですね。
公立保育園には、税金が投入されて利用料が安いのに、なぜか、私立保育園には税金が投入されず、利用料が高い。
しかも、公立は預かるのが7時まで、土日は預からないなど、供給側の都合による制約が多い。
同じ消費税払っているのに、補助を受けれる人受けれない人が出るのは不公平じゃない？となるのは当然なわけでして。
そこで、登場するのが、バウチャーとなります。
そうなると、公立・私立関係なしに、補助金が受けられます。
行政から見ても、本来市民に供給するは、良質なサービスであって、公が供給するか、民で供給するかは、どうでも良い話なんですね。
今回は塾ということですが・・・本来は、学校に対して導入するべきなのでしょうが、公務員の抵抗が激しいのでしょう。
府知事時代に、私学への補助金をカットした点もありますし。
ＰＳ
元ネタの
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/06/post-517.php
「橋下市長の「教育バウチャー」は教育を変えるか」では微妙な記載が。
アメリカでは一部の州で実施されているが、連邦政府では実施できない。ブッシュ政権が2002年に提案したが、民主党と労働組合が大反対運動を繰り広げて葬られた。
そもそも、アメリカの連邦政府には、日本の文部省みたいなものはないんです。
http://homepage1.nifty.com/Liberty/eigo3/30.htm
アメリカの教育は、連邦政府でなく、各州に委ねられています。具体的な運営や教育内容は、さらに下の郡（カウンティー）が決めます。
もともと、教育への連邦政府の介入を嫌がる国なんです。（金は出すけど口出さないなら州も喜ぶでしょうが、たいてい金を出すなら口も出しますよね）
また、学校区も日本と異なり、学校区の裁量で決定できる範囲がとても広く、使用する教科書やカリキュラム、始業日、終業日、休日なども学校区ごとに決められます。
（州ごとにばらばらでして、学校区を、市や郡とは別のもうひとつの行政組織と考えた方が良い州もかなりあります）
よりシビアなのは、予算でして、日本の場合市立と言っても、教育予算の大半は国から出ています。
対して、アメリカの場合、連邦政府の補助金中心ではなかったと思います。
学区単位でお金を徴収するので、貧しい地域は教育あまりお金をかけられないと言うとんでもない事態になります。
