書かない人は、計画通りになんていかない、経営計画書・事業計画書なんて無駄という人が居ます。
しかし、経営計画書・事業計画書がある企業とない企業では、明確にある企業のほうが業績が上です。
なぜしょうか？
理由は簡単です。
あった方が、他人への説明が楽だからです。
では、誰に説明する必要があるのでしょうか？
それは、銀行（金融機関）であり、取引先でありお客様です。 そして、自社の社員ですね。
今の時代は、以前よりも情報を出そうと思えば、出せる時代です。
そのため、情報を出す会社と出さない会社では差が出てしまいます。
【銀行 担当の方は忙しい】
最大の効果があるのが、銀行（金融機関）です。
銀行（金融機関）の担当者の方は、自社のことを十分に知っているのでしょうか？
また、お金の貸し出しは、担当者の方だけで決まるわけではありません。
多くの場合、担当よりも上の方の承認が必要です。
その際、承認を受けれるか、受けれないかの差に影響を与えるのが、書類です。
しかし、担当の方は、忙しいので、一社一社時間をかけて書類を作るのは困難です。
（支店数の削減、サービスの多様化により、担当者の人の仕事は増え、一社にかける手間が減っています）
そのため、自社で経営計画書・事業計画書を作成して、担当の人に渡せば、担当の人たちはより良い書類を楽に作成できます。
また、担当さんの質疑応答も容易になります。
結果的に、融資しやすくなり、資金繰りが良くなります。
【銀行以外にも】
一度作成した書類は、いろいろと転用できます。
例えば、ＨＰ。
Ｂ２Ｂなどで新規取引を行う場合は、どんな会社なのか知るために、ＨＰの文章は非常に参考にされます。
ただ単に、商品だけのＨＰもあるのですが、多くの企業では、企業理念やどんな企業なのかの説明文もあります。
経営計画書がないと一から考えるので、結構手間になります。
ＨＰの文章の多くは、経営計画書から転用できます。
また、ＨＰの業者さんに注文する際の手間も、大幅に減らすことが出来ます。
例えば、企業紹介のパンフレット。
この文章も、経営計画書から転用できます。
【自社の社員へ】
読まない社員も多いのですが、社員への説明にも使えます。
できれば、一方的に、社員に押し付けるのではなく、案を社員の人に見せて、意見を収集する方が良いかも知れません。
社員の方の意見を聞いた方が、現場の力を引き出し、結果を出しやすくなります。
【まとめ】
作るのは大変ですが、いったん作成してしまえば、多くのことに転用できるので、結果的には非常に有益なものとなります。
そのため、経営計画書・事業計画書がある会社とない会社では業績が異なるのです。
