テレビタックでも、ＩＳＤ条項についていろいろと言われていましたが．．．
ＩＳＤ条項のキーワードでネットを検索しても、反対派の意見ばかりで、どうにもISD自身について判り辛い。
ＩＳＤ条項と内国民待遇というキーワードでようやく、いろいろな意見に出会うことが出来た。
【最初に抱いた違和感】
反対派の意見を読んでいて、いくつか不思議に思った。
１．企業が国を訴えることは悪いことなのだろうか？
国が常に正しいわけではない。ならば、訴える権利は保障するべきではないだろうか？
２．どこの国が基準なのだろうか？
アメリカの基準を日本国内に当てはめる様な記載が多いが、日本の基準をアメリカ国内に当てはめるのは可能なのだろうか？
そもそも、アメリカは州により違うので、どこの基準なのだろうか？
日本とオーストラリアの場合、どうなるのだろうか？
国内と異なる海外の基準を国内で有効にするなんて、混乱のもとではないだろうか？
反対派の人は、全てアメリカ基準の様な議論だ。世界の多様性を軽視していないだろうか？
【なぜ、内国民待遇という言葉がキーワードなのか？】
異常に判りにくかったのは、内国民待遇という言葉が軽視されて、説明されているからだ。
この内国民待遇という言葉が全ての元であり、背景にも関わらず非常に軽視されているために、判り辛いのだ。
内国民待遇
内国民待遇（ないこくみんたいぐう）とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%85%E9%81%87
日本国内で、活動しているアメリカ企業・アメリカ人に対して、日本企業・日本人（内国民）と同じ待遇にしろというという話です。
条約国の人に対して、「あなたが外人・外国企業だから駄目」がなくなると言うことだろう。
投資に関する内国民待遇と言いますと、外資規制あたりでしょうか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B3%87%E8%A6%8F%E5%88%B6
電波法、放送法、航空法など通信や放送、航空、インフラとかいろいろありますね。
それ以外にも、いろいろと外国企業に対する規制はあると思いますが．．．
条約によって、内国民待遇を与えられた場合、
国会を通して、それの法律を変更しなくても、
アメリカ企業やオーストラリアの企業が日本のメディアや航空会社を買収可能になるわけです。
もっとも、条約とは国ごとの約束で、国を拘束するものなので．．．拘束＝主権侵害・拘束と言い出したら、どんな条約も結べなくなりますが．．．
内国民待遇の適応は、外資規制以外にもいろいろあるみたいですね。
外資企業が補助金を受けられない、国内企業だけ保護、減税を受けられないという記載があれば、
条約締結後は、外資企業も対象になるかもしれません。
本当はもう少し、内国民待遇とその対象について議論すべきの様な気がする。
【非常に荒っぽい解釈ですが．．．】
ＩＳＤ条項（投資家対国家紛争（仲裁）に関する条文）というのは、国内の人・国内企業と比較して、外国人・外資企業を差別した場合、適応になる話みたいです。
別に、アメリカの基準を日本に当てはめたり、日本の基準をアメリカに当てはめたりするものではない。
そのため、
【最初に抱いた違和感】
２．どこの国が基準なのだろうか？
という問いは、たぶん、訴えられた国内法と条約ではないだろうか？
つまり、アメリカの企業が日本政府を訴えた場合、日本の法律・制度と条約により判断されるはず．．．
アメリカ企業だからアメリカ基準という訳ではない。
そもそも、アメリカは州により違うので、どこの基準なのだろうか？
日本とオーストラリアの場合、どうなるのだろうか？
国内と異なる海外の基準を国内で有効にするなんて、混乱のもとではないだろうか？
という問いは、そもそも海外の法律・基準を国内適応させないので、始めからそんなことは起きないのだ。
そもそも、アメリカは州により違うので、どこの基準なのだろうか？
日本国内なら、日本の法律が基準。アメリカの州は関係ない。
日本とオーストラリアの場合、どうなるのだろうか？
日本国内なら、日本の法律が基準。オーストラリア国内ならオーストラリアの法律が基準
国内と異なる海外の基準を国内で有効にするなんて、混乱のもとではないだろうか？
そもそも、国内で有効になるなんてことはないので、混乱は起きない。
TPP自身いろいろと問題があり、大変そうですが国内の議論の判り辛さは何とかできないだろうか？
