理由はいろいろありますが．．．その一要因として。
日本の公定歩合は、90年代後半から1％以下。下げる余地がほとんどありません。
それに対して、アメリカは不景気で１％、好景気で6％ぐらいになります。
韓国台湾も、好景気の時は、３％〜４％になります。
為替のレートは、貿易の収支以外にも、公定歩合、インフレ率などの影響を受けます。
簡単に言いますと、公定歩合を上げると通貨が上がり、下げると下がります。
特に、公定歩合の影響は大きいものです。
2005年から2007年中頃にかけまして、100円から120円まで円安が進んでいます。
これは、貿易収支というよりも、アメリカが好景気のためアメリカの公定歩合・インフレ率が上昇しました。円安は、アメリカの公定歩合・インフレの上昇に連動したものです。
近年、アメリカ経済が不景気のため、アメリカの公定具合・インフレが低下しています。
現在、１％程度です。つまり、５％の下落です。
アメリカが５％下げたのに対して、日本も５％下げれれば、それ程影響はないのですが、アメリカだけが５％下げるため、日本は円高、ドル安になります。
アメリカだけではなく、世界中が不景気になると下げますので、日本だけが世界的不景気の時に相対的に円高になります。
これは経済に取り、大きなマイナスです。
韓国や台湾は、好景気の時には通貨が上がり、不景気の時は通貨が下がります。
そのため、不景気の時には、日本よりも有利になります。
【まとめ】
日本の為替レートは、好景気の時有利、不景気の時、不利に働く。
韓国・台湾の為替レートは、好景気の時不利、不景気の時、有利に働く。ある種安定的。
そのため、日本の輸出企業は、好景気のときは、ブイブイ言っていますが、不景気になると途端に凹みます。
