（目的）
第１条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
1．物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
2．方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
3．物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
《改正》平 14法024
《改正》平 18法055
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
《追加》平 14法024
（期間の計算）
第３条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
1．期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
2．期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
２ 特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。
（期間の延長等）
第４条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第46条の２第１項第３号（実用新案登録に基づく特許出願）、第108条第１項（特許料の納付期限）、第 121条第１項（拒絶査定不服審判）又は第173条第１項（再審の請求期間）に規定する期間を延長することができる。
