百貨店や商店街などが、復興支援として被災地の物産を売ったりしています。
そのためか、5月ごろから注文が増え、福島や宮城などの被災地は、在庫がない企業も多いらしい。
注文に対応できないという新たな悩みが起きているそうだ。
ただし、忙しいと言うよりも、材料不足などでフル操業できないというのが正直なところらしい。
（問題が売れないから、生産できないに移っている）
そもそも津波被害の企業は、まだまだ全然物を生産できていないようですし。
これは２〜3ヶ月で、どうこうできるものではない。
2年〜3年かかる話だ。
政府による長期な資金援助が必要だ。
それに対して、茨城は、風評被害による被害が多い。
そのため、他の被災地と違い、生産余力もある。
とりあえず、茨城を、支援して、被災地から早期に脱却させることが重要かもしれない。
