今日はこちらの記事を読みました。
成長力に関しまして、こちらのＨＰを見ますと、成長率に関しまして、１９８５年から２００６年に関しまして、労働力投入はマイナスになっています。
また、労働力以外の要素を見ますと、日本の数値は高いことがわかります。一時期、ＩＴにより生産性の向上が言われましたが、最大のアメリカ・英国で0.6、日本0.4ですので日本の伸び白は、大きくありません（ないのよりマシです当然）。
労働力投入がマイナスになっている要因は、失業の増加などもあるでしょうが、より深刻なのが、１５歳以上６５歳以上の人口（生産年齢人口）が減少であると考えられます。生産年齢人口の推移は、こちらで。
９０年以降伸びが鈍化して、９５年以降減少しているのが判ります。
赤ん坊が、２０歳になるまで、どう努力しても、２０年かかります（生産面には寄与しませんが、需要面ではプラスにはなります。ただ、出産による女性の脱落もあります）。
移民という手もあるのですが、副作用も大きいです。
【人口減、需要の減少】
現在、人口減による需要の減少が、ようやく問題視されるようになりました。その一方、不景気ということもあり、生産年齢人口に関しては、再び軽視されるようになっています。
今更、子供を生んだところで、生産年齢人口の問題解決は無理です。
しかし、生産年齢人口の減少に対して、労働強化・残業強化で望んだ場合、短期的には良いでしょうが、出生率の向上は望めまなくなり、長期的な成長率には大きなマイナスになる可能性があります。
つくづく、過去20年間の社会保障政策や労働政策の失敗などが恨めしいです。
